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自治体病院のあり方について

今月は市議会主催の議会報告会が2回開催されました。市民のみなさまのご参加ありがとうございました。特に今までと違う視点の質問が多くありました。それは市立病院の経営です。おそらく財政の心配や役割、機能のことで不安を感じ何人かの方から質問が多くなっているのかなと感じました。

公立病院の経営悪化の原因は、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」でもはっきりと指摘されています。

それは(1)医師不足による患者数の減少(2)診療報酬のマイナス改定による医業収益の悪化(3)地方財政の悪化の3つです。いずれも国の政治が引き起こしたもので、個々の病院で解決できる問題ではありません。日本共産党は、この3つの問題が改善されなければ、公立病院の存続、地域医療の崩壊を食い止めることはできないと考えます。仮に公立病院の民営化、廃止についての議論があったとしても日本共産党は断固反対の立場です。

公立病院を充実させていくことはまさに今が大事な議論で地域医療構想の策定が昨年に全国で完了したことからも、去年から今年にかけて地域ニーズに即した医療提供体制のあり方を議論していくことが求められています。昨年、今年と地域医療に関する研修やセミナーも多くなっているので、議員として勉強しにいくかは各議員の判断となりますが、昨年に引き続き今年も方策についてしっかり学んで茅ヶ崎に活かせるように議会で頑張りたいと思いました。後期の議会ではすでに各常任委員会の政策提言に向けたテーマが決まっていますが、改選後の議会では2025年を視野に住民の声を聞きながら自治体病院のあり方を考えていく必要があると個人的に感じました。

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