沼上とくみつ 今回みなさんに訴えたこと


 明日 12月14日はいよいよ投票日です。
 
 みなさんこんにちは、いよいよ総選挙となりました。日本共産党15区候補者の沼上とくみつです。
 この解散総選挙は、消費税増税、労働法制改悪、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄、米軍新基地建設など、国民の民意に背いて暴走してきた安倍政権への批判と怒りが大きく広がり、追いつめられた結果です。
 政治とカネの問題はどうなったんですか、今こそ国民のみなさんが安倍政権に審判を下し政治を変えるチャンスです。
 日本共産党は安倍政権と正面から対決し、国民の立場で対案を示し、国民の皆さんとの共同で政治を動かす、対決、対案、共同、という姿勢をつらぬいて、躍進を目指します。日本共産党の躍進で安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をご一緒につくっていこうではありませんか。
 私たち日本共産党は、まず第1に消費税10%への増税中止、消費税に頼らない別の道への転換を訴えます。
みなさん、今年4月に消費税が5%から8%に増税され、生活はどうですか、10%への増税を控え、生活をきりつめ、財布のひもを固く結ぶことになってませんか。暮らしが大変、商売が続けられないと怒りの声が大きく広がっています。また、物価の高騰が続き、個人消費などが大きく落ち込んだことも明らかになっています。
 落ち込み幅は17年前に消費税を3%から5%にひきあげたときをはるかに上回る深刻さです。
 安倍首相のいう経済の好循環どころか、悪循環の危険水域に入ってきたということがはっきり言えます。消費税の増税が国民の暮らし、日本経済に大打撃となっていることは明らかです。今の景気悪化は円安による物価上昇に加え、何よりも消費税増税を強行した結果です。更なる増税は許されません。消費税10%は、先送り実施ではなく、きっぱり中止させようではありませんか。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と大企業の内部留保の1部を活用して国民の所得を増やす経済対策で税収を増やせば、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。総選挙で日本共産党を伸ばして、消費税に頼らない道へ転換しましょう。
 
 第2は格差拡大のアベノミクスストップ、暮らし第1で経済を立て直すことです。
 アベノミクスで大企業と大資産家が大儲けしました。対照的に働く人たちの実質賃金は、16か月連続マイナスです。
 それに加え、安倍政権がやろうとしていることは、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化など不安定雇用と長時間労働をいっそうひどくする賃下げ政策です。私は大手運送会社のドライバーとして長時間労働をしてきた経験から、長時間、過密労働を規制し日本から過労死をなくしたい。労働者の権利を無視したブラック企業、ブラックバイトを根絶し、働く若者たちが人間らしく働くルールを確立しようではありませんか。正規雇用の労働者が減少し、非正規雇用の労働者が拡大するなどアベノミクスは、格差拡大と景気悪化をもたらしました。労働者派遣法改悪案を廃案に追い込んだように、暴走する安倍政権に厳しい審判を下しましょう。
日本共産党は非正規から正社員への流れを作ること、最低賃金の大幅引き上げ、長時間、過密労働を規制して人間らしく働ける雇用のルールを作ること、社会保障切り捨てから充実に転換することで働く人の所得を増やし、消費を増やし経済を元気にします。
 
 第3に、安倍政権が多くの国民の声を無視して進めてきた海外で戦争する国づくりには日本共産党は断固反対です。
 安倍政権は憲法9条のもとで海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を180度転換し集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。
 立憲主義を根底から否定する解釈改憲を密室協議で決め海外で戦争する国づくりへの道を開きました。
 閣議決定は2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争のようなアメリカが引き起こした戦争に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事活動をするものです。そうすれば敵の標的となり戦闘になることは確実です。安倍首相も身を守るため任務を遂行するために武器を使うことは認めています。非常に恐ろしいことを進めようとしています。
 みなさんアメリカと肩を並べて武力を行使して勝利を勝ち得たとしても、日本に幸せと永続的な平和など絶対に訪れません。憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築き、憲法9条を生かし紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを作ろうではありませんか。
 今回の総選挙は集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回せよの審判をくだし、海外で戦争する国づくりを狙う安倍政権の暴走にストップをかけるチャンスです。
 日本を殺し殺される国につくりかえる憲法違反の閣議決定撤回、そして、総選挙のなか12月10日に施行される特定秘密保護法。自由で民主的な日本社会を守るため廃止させましょう。
 第4に原発再稼働の問題です。2011年3月11日に起きた東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故から3年8か月が経ちました。今も多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
 国難ともいえる、大災害に風評被害、当時の僕はただ泣くことしかできず、悔しい思いでいっぱいでした。
 2013年9月15日に全原発が停止してから1年2か月が過ぎました。
 原発稼働ゼロを作り出しているのは、再稼働を狙う安倍政権に対峙して、原発ゼロ、再稼働反対を求める世論と運動です。 安倍政権はいま全国の原発再稼働の突破口として九州電力川内原発を動かそうとしています。川内原発の再稼働には大きな問題があります。
 川内原発が巨大噴火を起こす危険のある火山地帯にあり、噴火が原発を襲えば大惨事になることです。
 火山噴火予知連絡会会長も火山噴火の前兆現象を数年前に把握できた例は世界にないといっているのに、安倍首相は根拠もなく、安全性は確保されているの1点張りです。恐ろしいですね。
 こんな無責任で無謀な再稼働に突き進み安全神話をつくりだそうとしているのです。原発固執路線、再稼働暴走路線には大きな矛盾が直面しています。
今回の総選挙で国民世論と運動に逆らって原発を推進する政治にストップをかけようではありませんか。日本共産党は原発ゼロの日本への転換、自然エネルギーへの転換をみなさんとともに訴えていきます。
 第5に沖縄の基地問題です。日米両政府が狙っている辺野古新基地は単なる移設計画ではありません。
普天間にはない2本の滑走路や弾薬庫、軍港を持つ強大な最新鋭出撃基地です。戦争につながる基地強化です。
耐用年数200年の巨大な基地となります。しかも、これは日本国民の税金を使って新基地を米軍に差し上げる計画です。
 先の沖縄県知事選挙で勝利したオナガ雄志さんは、こんなことを認めたら2度と日米両政府にものが言えなくなると新基地建設に反対です。
 安倍政権の全面支援のもと新基地建設を進める仲井真氏を負かし、基地建設に反対するオナガ雄志さんが圧勝しました。
 沖縄県の思い、保守、革新をこえたオール沖縄で勝ち取った歴史的勝利です。
ところが安倍政権はこの選挙結果を受けても、なおも基地建設はあくまで続行する構えです。
県民がどんな審判を下そうと、それに関係なく新基地建設をすすめる、これで民主主義の国といえるのでしょうか。
沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではありません、神奈川県も第2の米軍基地です。
沖縄県知事選挙に続いて総選挙でも安倍政権に断固とした厳しい審判を下しましょう。

 いま政治とカネの問題は政党と政治家の基本姿勢を厳しく問うものとなっています。
元手となっているのは、企業、団体献金、政党助成金でありその禁止、廃止は急務です。
 政治とカネの問題が日本の民主主義を破壊しています。政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです。
 政治改革の最優先課題の1つとして政党助成金の廃止、カネの力で政治を歪める企業、団体献金を禁止するべきです。
企業、団体献金も、政党助成金も受け取らず国民の声で政治を動かす日本共産党こそ政治を変える最も確かな力です。
 国民の立場で対案を示し国民の声を大切にする志位和夫委員長、子供の目線、母親の目線で国民の声を聞く、はたの君江元参議院議員、何としても国会に送り出しましょう。今度の選挙は2度の投票があります。
 比例代表選挙は、日本共産党と書いていただければ1人、2人、そして3人と国会に送り出すことができます。皆様のご支持、ご支援の輪を一回り、二回りとひろげていただき日本共産党を大きく伸ばし躍進させてください。
 そして小選挙区15区からも私、沼上徳光が若い力で運動を広げ今の安倍政権に風穴をあけるため全力で頑張ります、国会に送り出してください。どうかよろしくお願いします。
 心からのご支援をお願いしてこの場所での訴えを終わらせていただきます。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する