待機児童解消に向けて

昨日、織り込まれたタウンニュースに茅ヶ崎の待機児童数が大幅に減少したことが載りました。

私の昨年の9月議会での一般質問で取り上げていますので紹介します。昨年、大きな話題を呼んだ待機児童問題ですが、私としては本質を見失わず、取り上げさせていただきました。

沼上徳光議員 待機児童の解消について。

 厚生労働省の調査では、2015年4月、待機児童は解消するどころか5年ぶりに増加しました。仕事が見つかっても保育所に入れず働けない、子育てをしながら生計を立てるためにフルタイムで働きたい、また、出産後の育休という幸せな時間が保活と言われる保育所探しの活動に使われているなどの現状があります。保育所は、子供たちが安全で安心して生活できることを基盤にして、発達を保障する場です。また、保護者と職員がともに協力しながら子育てをし、保護者の仕事はもちろん、家庭を丸ごと支える場であり、人と人との信頼関係を築き、人として尊重される権利を生かす大切な場所です。6月の第2回定例会でも3人の議員が待機児童の問題に関して質問されましたが、神奈川県は6月8日に県内保育所など4月1日時点での待機児童数を発表しました。茅ヶ崎市は昨年の115人から26人減らし89人としましたが、2年連続で県内最多となりました。待機児童の解消は喫緊の課題であることは共通の認識だと考えますが、県の発表を受けての待機児童の解消について市長の見解を伺います。

服部市長 本市では、平成28年4月現在の待機児童数が89人となっており、依然として待機児童が多く、その解消は喫緊の課題と認識をしております。これまでの待機児童対策といたしましては、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度におきましては、保育所4園、認定こども園1園、小規模保育事業6園、事業所内保育事業2園の新設等により、認可された保育施設54園の総定員は498人増加をして、平成28年4月現在で3497人となりましたが、待機児童数は前年と比較して26人の減少にとどまっております。今後の対策といたしましては、待機児童の8割以上が3歳未満の低年齢児であることから、3歳未満の児童を対象とした小規模保育事業の整備を重点的に実施してまいります。現在、平成29年4月の開園に向けて新たな小規模保育事業者の公募を行っているところでございます。また、3歳以上につきましては、既存施設の活用を柱とし、入園児童のさらなる拡大や幼稚園の認定こども園への移行などを進めてまいります。現在、保育所や幼稚園と協議を進めている状況でございます。

 さらには、保育コンシェルジュを配置し、きめ細かく情報提供することにより、保護者一人一人のニーズと保育サービスを適切に結びつけて、多くの方が保育サービスを利用できるよう取り組んでまいります。このような対策や、これまでの保育施設整備に伴う入園児童数の増加等に伴い保育関係経費は年々増加をしており、平成28年度当初予算ベースでは約51億円、一般会計に占める割合は7%を超えているところでございます。茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画では、国の方針に合わせて、平成30年4月に待機児童を解消することとしております。厳しい財政状況のもと、財源に関して内部調整を進めながら、効果的、効率的な対策を組み合わせることにより早期の待機児童解消を目指した取り組みを進めてまいりたいというふうに思います

沼上議員 待機児童の解消についてですが、私が1問目で聞いたのは、現在の待機児童の定義により、育休の延長や休職中を含めるかどうか、各自治体によって判断がばらばらになっている現状で公表された待機児童数と認識しております。8月15日の「しんぶん赤旗」に、東京都と政令市、各自治体の公表数と実際の待機児童数が載りまして、認可保育所などの申し込み数から入所数を引いた数、隠れ待機児童は、川崎市は2554人、横浜市は3117人で、前年比583人増とのことでした。このように自治体公表数と実態がかけ離れています。そこで、本市の保留児童数と県下でどのぐらいの位置にいるのかを伺います。

◎杉田司 こども育成部長 沼上議員2問目のうち、待機児童の解消に関して保留児童数について、本市、それから県内の状況についての御質問にこども育成部長よりお答え申し上げます。

 待機児童数につきましては、厚生労働省が基準を定めており、希望の保育所等に入れない児童数から、育児休業中の場合や特定の施設の希望をしている場合等を除いた数を待機児童数としております。本市の場合、平成28年4月現在の待機児童数は89人となっており、神奈川県内でワーストとなっております。待機児童数につきましては自治体ごとに解釈が異なっているのが現状でございます。解釈によっては待機児童数が大幅に変わることとなり、待機児童の実態が正確に把握できない問題点も指摘されております。一方で、希望の保育所等に入れない児童数、いわゆる保留児童の数につきましては、本市の平成28年4月現在の数は295人となり、3年連続で減少している状況ではございます。神奈川県内においては、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市に次ぐワースト5位となります。待機児童対策を進める上では、待機児童数を正しく把握することが大前提であると考えており、待機児童数と保留児童数とに乖離があることは問題が多いと認識しております。現在、厚生労働省において待機児童の定義を見直す動きがあり、今月中にも検討会を設置し、年内に具体的なルールをまとめるという報道がなされておりますので、待機児童数の把握の方法について国の動向を注視してまいります。以上でございます。

沼上徳光議員 待機児童の解消についてですが、ことし神奈川県は、待機児童数だけでなく、むしろ潜在的なニーズに着目した対策も進める必要があるとし、御答弁にもありましたように、この間、国でも、待機児童数の定義の見直しに向けた動きも出てきております。地域の保健ニーズと待機児の実態を自治体と国が正確につかんで対策を進めることが必要であり、本市も先頭に立って保留児童数に基づいた対策を進めるべきと考えますが、改めて見解を伺います。

◎杉田司 こども育成部長 沼上議員3問目の御質問のうち、待機児童解消について、保留児童数に基づいた対策の必要性についての見解ということで、こども育成部長よりお答え申し上げます。

 待機児童は厚生労働省の指針に基づいて集計しているものでございまして、議員御指摘のとおり、希望の保育所等に入れない保留児童を減らしていくことこそが重要であると認識をしております。このため、これまでも保留児童の減少を目指して保育所の整備等による保育施設定員の増加に取り組んできたところでございます。これまでの対策の結果、本市におきましては、待機児童だけでなく、保留児童も減少しておりますが、保育所等への入所申し込みは年々増加している状況でございます。今後は、就学前児童全体の保育ニーズ量を現状を踏まえて算出するとともに、より丁寧な地域分析等も行いながら、待機児童のみならず保留児童も解消できるよう対策を進めてまいります。以上でございます。

3月の代表質疑では保育の質や保育士の確保、処遇改善なども取り上げました。待機児童の解消で働きたい保護者の思いに答えることが出来れば地域経済にもプラスです。引き続き単に数を減らせの議論ではなく、様々な声に答えられるように日本共産党は頑張ります。

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