総務常任委員会

1年で一番重要な予算審議となる3月議会も施政方針、代表質疑、予算特別委員会、総務常任委員会が今日で終わり、残る常任委員会と最終本会議を残すのみとなりました。いつも膨大な資料に目を通し議会に臨み、議会は常にプレッシャーとのたたかいで少しホッしたのか疲れがどっと来ました。

日本共産党は交渉会派ではなく予算特別委員会に入れませんが、いくつか鋭い質疑があり勉強になりました。地方議員は国と県の動向などがわからずに出来ませんので、その点を踏まえた質疑でした。私が議員となったときに日本共産党は国のことばかりと、誰とは言いません、とりあえず現職ではないですが議員をしていた人が言っていたのは耳を疑いましたね。国の法改正や補助金、交付金などチェックしてこなかったんですかねと思いましたから。ここら辺の独り言はこの2年間は呟きませんでしたが、たまには出していきますね。

さて、総務に付託となりました平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件に関する陳情と国へ意見書の提出を求める陳情の2本は私の質疑と討論のみ、賛成も私だけで残念ながら不採択となりました。参考資料では茅ヶ崎市は記載と送付方法については検討中でしたが、質疑で茅ヶ崎市は「記載する」ことと「普通郵便」での送付が明らかになりました。また、陳情の理由の1つにマイナンバー制度が広く浸透してなく、昨年末の個人番号カード申請数が国民の1割にも満たないとのことだが、茅ヶ崎市の現状はどうかと質したところ、同じ1割でした。かつての任意の住基カードと違い、マイナンバーは赤ちゃんから高齢者まで国民全員に番号をつけましたが厳しい現実を目の当たりにしました。マイナンバー制度に関して儲かったのはコンピューター会社と官僚だけなのは、もうわかっているが市役所の職員にはリスク管理の不安と負担にしかなってないです。

市議会|茅ヶ崎市 https://t.co/Jp4ZpkrNeP

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