直接請求について

 
 直接請求が受理され臨時議会が2月3日開会となります。2月3日は議案趣旨説明、2月13日は請求代表者の意見陳述、2月14日は教育経済常任委員会において参考人意見聴取、質疑、行政に対する質疑が行われる予定です。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001083/1021685.html



 まずこの直接請求や住民投票がどのような仕組みになっているのか整理したいと思います。

 住民要求実現のほか、原発建設、産業廃棄物処理施設などの是非をめぐる住民投票の実施を求めて、直接請求制度が活用されてきました。また、国の押し付けによる平成の大合併のなかで市町村の是非を問う住民投票が行われたことも少なくありません。住民が直接請求制度を活用して署名を集め、住民投票に至ったケースもあります。近年では、直接請求制度の一つである首長や議会のリコールが全国的に話題となりました。

 地方自治法に定められた直接請求制度は「間接民主主義の欠陥を補強し、住民自治の徹底を期するため、直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を住民の基本権として認めているもの」といわれ、住民から選ばれた首長や議会が民意を反映していない場合など、間接民主主義が機能していない状況を正そうとすることを住民の基本的な権利として保障したものです。相当数の考えが一致した場合に、その署名簿を添えて条例の制定や首長の解職、議会の解散などが出来るとされています。

 直接請求の主な対象と成立要件については

 請求対象が条例の制定や改廃の場合、必要な署名者数は有権者の1/50以上、署名収集期間は市町村が1ヵ月、都道府県が2ヵ月、請求先は首長となり議会の議会の過半数で可決、公布となります。請求対象にはこの他に、「事務の監査」「副知事、副市長村長、行政委員の解職」などの請求があります。

 請求対象が首長・議員の解職の場合、必要な署名者数は有権者の1/3以上(有権者が40万人を超える場合は、40万を超える数に1/6をかけた数と、40万に1/3をかけた数の合計数)、署名収集期間は同上、請求先は選管、可否は住民投票の過半数となります。

 議会の解散の場合、必要な署名者数は解職の場合と同じ、署名収集期間は同上、請求先は選管、可否は住民投票の過半数となります。

 首長・議員の解職、議会の解散の請求に関しては基準が高く設定されています。ただしリコールは、当該選挙から1年間(無投票当選を除く)、または、解散投票日、解職投票日から1年間は請求できません。

 九○年代中ごろより、全国で原発建設問題や基地問題、産業廃棄物処理施設の建設問題など地域の大問題の是非をめぐって、住民投票が相次いで実施されるようになりました。
 全国で初めて住民投票が実施されたのは、九六年八月の当時の新潟県巻町です。原発誘致の是非を問う住民投票を実施し、原発反対が約61%に達し、原発建設は阻止されました。ただし、この住民投票条例の制定は、住民の直接請求によるものではなく、議員提案によるものです。
 
 直接請求による初めての住民投票は、九六年九月の沖縄県で行われた県民投票です。これは、九五年九月に起きた、米軍兵士による少女暴行事件を受け、日米地位協定見直し及び米軍基地の整理縮小の賛否を問う形でおこなわれ、住民投票で賛成が89%を占め、沖縄県民の意思を国内外に強く示しました。
 住民投票を求める直接請求運動は茅ヶ崎市も含め全国で起こされてきましたが、その多くが議会で否決されています。

 住民投票ではなく、今回のような住民要求の内容を条例にして請求する場合は、福岡県北九州市の「国保料を一世帯平均三万円引き下げる」国保条例の改正案や、熊本市の「熊本市立病院付属熊本産院の廃止条例」を廃止する条例案が、署名を集め直接請求され、いずれも議会で否決となりました。

 直接請求制度は住民の要求実現の大きな運動と力になり、全国でさまざまな形で行われてきましたが、多くは議会で否決されている厳しい現実もあります。
 

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