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2017年

市議会では任期の折り返し、党としては総選挙、ソフトボールでは最多四死球賞、大岡越前祭ではパレードに参列など2017年も色々とあり大変お世話になりました。

様々なご支援、ご協力ありがとうございました。

12月議会報告(一般質問)

一般質問から各常任委員会、最終本会議まで、12月にしては比較的重い議会、重要案件の議決が多くなりました。現在は市議会だより、会派の議会報告、後援会ニュース(政務活動費では支出できません)などの原稿づくりをこなしています。前期の議会での申し合わせにより、一般質問では要望や答弁を求めない発言については見直しがされ、一般質問のあり方を調整しました。この結果、1期目の私としては行政とのヒアリングはしやすくなりました、何故ならあくまで質問に徹するので、行政側から要望にとどめてもらえませんかというやり取りはゼロになりました。あと持ち時間を考えることもなくなったかな、いかに答弁を引き出すかは時間をかけずにやれるからです。ダラダラと長く質問と答弁を繰り返しても傍聴者に飽きられ、市民にわかりづらくなりますからね。最初は支持者からも質問の仕方が変わったねと言われましたが、議会人としてはまだまだ進化の過程です。市議会ホームページからも動画で見れますが、参考までに今回の一般質問を紹介します。


http://www.chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=50

 

議長〔5番 沼上徳光議員登壇〕

○5番  沼上徳光議員 皆さん、こんにちは。本会議1日目、最後を務めます日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、通告に従い一般質問をいたします。

 1、性的マイノリティーの人たちの権利保障を、(1)LGBTをめぐる現状と課題について。

 11月7日に実施されたアメリカ南部バージニア州議会下院選挙において、トランスジェンダーであることを公表して選挙戦を戦った新人候補が勝利しました。米国では史上初めてのこととして注目を浴びています。日本国内でもLGBTの権利擁護、拡大を目指す動きが当事者や支援者を中心に粘り強く進められ、社会的認知が広がっています。LGBTとは性的マイノリティーの総称で、それぞれ該当する言葉の頭文字を取った用語です。Lはレズビアン、女性同性愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシャル、男性も女性も好きになる人、Tはトランスジェンダー、体の性と意識の性が一致しなかったり、自分の体の性に違和感を覚えたりする人です。性的マイノリティーは、LGBTという枠だけではなく、例えば男性が女装、女性が男装することで心が穏やかになれるという異性装、誰に対しても性的指向を持つことのないアセクシュアル、自分の性的指向や性自認がわからなかったり、探したりしているクエスチョニングと言われる人たちもいます。人によっては性的指向や性自認は決して固定的なものではなく、年齢などによっても変化すると言われています。日本にはLGBTの人たちはどれぐらいいるのか。電通総研による2015年の調査によると、7.6%がLGBTに該当するという結果が出ました。人口にすると約960万人、13人に1人の割合でLGBT当事者がいることになり、神奈川県の人口を上回っています。LGBTをめぐる現状と課題について注目を集めている1つが自治体、行政の対応の変化です。

 初めに、ア、社会的認知の広がりを受けて、本市の対応について。

 あきる野市では、市の文書や市への申請書のうち、性別欄が必要なものと不要なものを精査し、印鑑登録申請書や障害者手帳など150件以上の文書から性別欄を削除することになり、また、性同一性障害等の場合、国民健康保険証の本来の性別欄には記載せず、裏面の備考欄に戸籍上の性別を記載した保険証に変える等、配慮がなされています。申請者等における性別記載の廃止について、本市におけるこれまでの取り組み状況について伺います。

 次に、イ、教育現場で求められることについて。

 性的マイノリティーについては教育現場での理解の促進が求められます。当事者の身近な相談相手となる教職員による適切な助言やアドバイスだけでなく、差別や偏見を取り除く努力が必要です。LGBTについての社会的認知の広がりが見られる中、性的マイノリティーに係る児童・生徒の権利保障について、教育現場で求められていることを伺います。

 以上、1問目です。

○白川静子議長 市長、御登壇願います。

〔服部信明市長登壇〕

○服部信明市長 沼上議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。

 まず初めに、性的マイノリティーの人たちの権利保障をと題して御質問いただきました。初めに、LGBTをめぐる現状と課題についてに関するお尋ねにお答えをいたします。

 まず、社会的認知の広がりを受けて本市の対応についてでありますが、市では総合計画に基づき、互いが尊重され、あらゆる分野の活動に参画できる社会をつくることを目指しております。それは全ての人が個人として尊重され、その個性と能力を対等に発揮することができる人権侵害のない社会をつくること、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる多様性を保障された社会、男女共同参画が実現した共生社会をつくることであります。近年、性の多様性に対する社会の関心が高まるとともに、性的マイノリティーの方々への理解や配慮を求める動きが広がっているところであります。

 このような状況において、国では国民健康保険被保険者証について、本人からの申し出により性別を裏面に記載する等の見直しが行われております。本市における申請書等の性別記載の廃止に向けた取り組みにつきましては、性同一性障害を抱える方々への配慮及び申請負担の軽減を目的として、平成15年度より申請書類等の性別記載欄に関する実態調査を全庁的に行うことにより、庁内への周知及び廃止に向けた取り組みを進めてきたところであります。この取り組みの結果、法律等により性別の記載が義務づけられているもの、または統計処理や事務処理において必要不可欠であるもの等を除き、性別記載欄の廃止が可能なものについてはおおむね見直しが完了している状況であります。今後につきましても、新たに申請様式等を作成する際には、性別の記載欄については可能な限り設けないよう引き続き配慮してまいりたいというふうに思います。

 私からは以上です。

○白川静子議長 教育長。

○神原 聡教育長 それでは、性的マイノリティーに係る児童・生徒の権利保障について、教育現場で求められていることについてお答え申し上げます。

 性的マイノリティーに係る児童・生徒の対応については、教職員が性の多様性について理解を深め、悩みや不安を抱える児童・生徒のよき理解者となるよう努めることなど、子供たち一人一人が自分らしく生活できるように指導、支援していくことが重要であると認識しております。性的マイノリティーへの理解の必要性については、文部科学省から平成27年4月に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、平成28年4月に性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての通知があり、具体的な支援の事例も含めて、各小・中学校に情報を提供しているところです。性的マイノリティーの方への教職員の理解を深めるための研修につきましては、県教育委員会が行う経験者研修会や人権研修講座があり、市教育委員会としても、各小・中学校の人権教育担当者や希望者を対象として、年2回人権教育講座を開催し、性的マイノリティーを含めたさまざまな人権課題等を取り上げ、人権感覚を磨く機会を提供しております。

 性的マイノリティーにつきましては、平成25年3月に改定されたかながわ人権施策推進指針に示されている11の施策の方向の一つである「様々な人権課題」の中に位置づけられ、学校教育及び社会教育において、偏見や差別意識などの人権にかかわる問題の解決に向けた取り組みを推進することが求められております。教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの多様な個性を尊重しながら、心に丁寧に寄り添える教育環境づくりに努めてまいります。以上です。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 ア、社会的認知の広がりを受けて、本市の対応について2問目です。

 本市では既に、性別記載欄の廃止が可能なものについてはおおむね見直しが完了しているということで一定の評価をいたします。これは性的マイノリティーの方々への理解や配慮の一歩目だと思います。11月9日、10日に第79回全国都市問題会議に参加してきました。市長も参加されていました。開催地である那覇市では、LGBTを含む性的マイノリティーの問題を人権問題として捉え、全国2例目となる「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言(レインボーなは宣言)を行い、全国5例目となる那覇市パートナーシップ登録を開始するなど、性の多様性に関する施策の取り組みが紹介されました。2015年4月に施行された全国初の渋谷区のパートナーシップ条例以後、各地の自治体でパートナーシップ要綱が策定されている動きもあります。このような取り組みを受けて、要綱等の制定は検討しているのか伺います。

 以上、2問目です。

○白川静子議長 文化生涯学習部長。

○鈴木深雪文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えいたします。

 性的マイノリティーにつきましては、第2次ちがさき男女共同参画推進プランにおいては、「人権が尊重された男女共同参画社会の形成」を基本理念に、人権尊重に対する理解を促進することを目標に掲げ、意識啓発等に取り組んでいるところでございます。性的マイノリティーの方々につきましては、人権尊重の観点から多様性が認められ、差別や偏見のない社会を実現することが必要であると認識しております。市としましては、現在のところ要綱等の制定は考えておりませんが、性的マイノリティーの方々への理解を深めるため、講演会等を通じて職員への研修や市民への意識啓発等を行っていくとともに、ニーズや現状について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 ア、社会的認知の広がりを受けて、本市の対応について3問目です。

 現在のところ要綱等の制定は考えておりませんとのことでしたが、条例、要綱とは別に、行政の対応として評価されているのが大阪市淀川区です。2013年のLGBT支援宣言以降、職員研修、住民への普及啓発活動、当事者アンケートの実施、教職員向けハンドブックの作成などに精力的に取り組まれています。このような取り組みが先行している自治体は啓発から始まっていると思いますが、住民への普及啓発をどのような方法で行うのか伺います。

 以上、3問目です。

○白川静子議長 文化生涯学習部長。

○鈴木深雪文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えいたします。

 性的マイノリティーにつきましては、平成28年度から30年度の3年間を計画期間とする第2次ちがさき男女共同参画推進プラン前期事業計画においては広く人権問題として捉え、基本目標1、男女共同参画の意識啓発の推進の中で目標3、人権尊重に対する理解を促進するに含める形で位置づけており、平成29年2月に市民と職員を対象にLGBTをテーマとした講演会を実施いたしました。「虹色の明日へ!!~ありのままの自分でいいんだよ!!~」と題した講演会では、当事者の方にも出演していただき、実施後のアンケートでは、当事者の話がよかった、LGBTについての理解を深めることができたなどの感想が寄せられ、今後もこういった講演会を実施していく予定です。このような講演会を行う中で、住民への普及啓発についてニーズを把握しながら調査研究を進めてまいります。以上でございます。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 ア、社会的認知の広がりを受けて、本市の対応について4問目です。

 ことしの2月に、市民と職員を対象にLGBTをテーマにした講演会を実施されたことはよかったと思います。私も参加しましたが、今回の一般質問を行うに当たっての一つのきっかけにもなりました。東京では、パレードとフェスタをメーンにしたイベント等も行われています。このようなLGBTについてのイベントや性的マイノリティーに関する相談窓口の周知を行っていくことが大切になると思いますが、見解を伺います。

 以上、4問目です。

○白川静子議長 文化生涯学習部長。

○鈴木深雪文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えいたします。

 性的マイノリティーの方々につきましては、潜在的に悩みを持たれている方が少なくない状況にあることから、市が主催するイベントを初め、男女共同参画課や市民相談課などの市の相談窓口や国の機関である法務局が実施しているみんなの人権110番など、広域的に実施されている相談窓口についても周知を行い、引き続きそれぞれの事案に応じた丁寧な対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 ア、社会的認知の広がりを受けて、本市の対応について5問目です。

 お互いに理解し合えることで普及啓発も効果が発揮できると思います。次に市役所窓口対応についてですが、窓口担当職員への研修を通じてLGBTへの理解を一層広げていくことで、当事者が安心して相談できる、また、研修を受けた職員が相談業務に役立てることができると思いますが、市役所窓口対応に係る職員への研修について見解を伺います。

 以上、5問目です。

○白川静子議長 文化生涯学習部長。

○鈴木深雪文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えいたします。

 日常的に多くの方が手続や相談等に来られる窓口においては、職員がLGBTに対する理解を深めるとともに、LGBTの方々が抱えている課題についても十分に理解し、適切に対応していくことが重要であると考えます。平成29年2月に行ったLGBTについての講演会は、職員も参加する講演会であったことから、今後もこういった講演会に加えまして、新採用職員や窓口を担当する職員を中心とした職員研修を実施してまいります。以上でございます。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 ア、社会的認知の広がりを受けて、本市の対応について6問目です。

 性的マイノリティーに関しては、ここ数年で、行政的にも社会的にも変化、発展をしてきていることが改めて認識できました。施策の一定の前進や社会的認知の広がりを受けて市長に伺います。LGBTについては日本だけで見るのではなく、世界の中で広がりを見せていると思います。来る2020年の東京オリンピックでは、IOC国際オリンピック委員会がオリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むとする内容の決議を採択しました。この決議が採択された後の最初のオリンピックが東京で開かれるだけに、日本のLGBT対策が問われることになりました。東京オリンピックの開催とオリンピック憲章に基づきLGBTについてどのように対応していくのか、市長の見解を伺います。

 以上、6問目です。

○白川静子議長 市長。

○服部信明市長 1問目でも御答弁をさせていただきましたが、市では総合計画に基づいて、全ての人が個人として尊重され、その個性と能力を発揮することができ、自分らしく生活できる多様性が保障された社会、男女共同参画が実現した共生社会を目指しているところであります。オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則に「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」とされております。性的マイノリティーの方々につきましては、周囲の人の無理解や偏見からさまざまな困難を抱えることがあります。多様性や多様性が保障された社会の実現のためには、こうしたさまざまな違いを個性として捉え、互いに認め合うことが必要だというふうに考えます。市としては、今後も当事者の方々のニーズを把握しながら、多様性が保障された社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 次に、イ、教育現場で求められることについて2問目です。

 LGBTについての課題は数多くあるものの、学校現場での対応改善も重要です。1問目の答弁にもありましたように、文部科学省から2015年に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、翌年には性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての通知があったことから、既に一定の前進を見せていることがうかがえます。先生に対し、勇気を振り絞りカミングアウトした生徒への対応や、カミングアウトしなくても、図書室や保健室に性的マイノリティーに関する書籍を置くなどさまざまな対応が求められますが、児童・生徒に対する学校現場における具体的な配慮について伺います。

 以上、2問目です。

○白川静子議長 教育指導担当部長。

○吉野利彦教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。

 性的マイノリティーのカテゴリーをあらわす際にLGBTという表現が用いられるように、当事者の方々の性のあり方は多様なものになります。また、LGBTの子供たちの多くは、いじめを受けたり、不登校になったり、自傷行為を繰り返してしまったりしており、3分の2近くが自殺を考えたことがあるという調査結果もあり、学校教育における喫緊の課題であると考えております。さらに、性的マイノリティーの子供たちの自分自身の性に対する違和感の度合いは発達段階によってさまざまで、小学校から中学校、高校までの時期に自分が性的マイノリティーであるかもしれないと気がつく事例が多いことが報告されています。学校においては、教職員が正しい知識と理解に基づいて、服装、髪形、更衣室、トイレ、授業等、学校生活のさまざまな場面における支援を、当該児童・生徒への配慮と、周囲の児童・生徒への配慮との均衡を図りながら進めていくことが大切であると考えております。

 こうした状況の中で各学校では、児童・生徒が教職員に悩みや不安を安心して相談できるように、日ごろから児童・生徒との良好な関係づくりを心がけるとともに、教育相談体制の工夫、充実を進めているところでございます。また、図書室や保健室に性的マイノリティーに関する書籍を置いたり、ポスターを張ったりしている学校もございます。このような取り組みを通して、自分の性に違和感を感じ始めた児童・生徒を含め、全ての子供たちが性的マイノリティーについての正しい知識を身につけ、さまざまな違いをお互いに認め合えることができるような関係づくりを進めることが重要であると捉えております。教育委員会といたしましては、教職員一人一人が性的マイノリティーについて正しく理解し、悩みや不安を抱える児童・生徒の心に寄り添い、学校全体で支援を進めることができるよう、今後も研修会等を通じ教職員の資質向上と、差別や偏見を生まない学校づくりを目指した取り組みを支援してまいります。以上でございます。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 イ、教育現場で求められることについて3問目です。

 LGBT当事者にとっては、学校でのストレスや、なかなか相談できないことによって孤立を招くと、親子関係や地域とのつながりにおいても距離ができてしまいます。LGBTは人権問題であり、ここに確かな光を当てていく必要があります。肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば健全とは言えません。社会的認知の広がりが見られる中、保護者や地域との連携について、今後の展開を伺います。

 以上、3問目です。

○白川静子議長 教育指導担当部長。

○吉野利彦教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。

 保護者を含めた地域や市民への啓発につきましては、平成27年度に市教育センターが性同一性障害をテーマとして、特定非営利法人ReBitを講師として招聘するとともに、当事者の方々にも御登壇いただき、響きあい教育セミナーを開催いたしました。参加者からは、当事者の生の声を聞くことができてよかったなどの声をいただきました。このように広く市民を対象とした講演会等を開催することで、LGBTの方々に対する正しい理解や支援につながるとともに、教育委員会といたしましても性の多様性を尊重していることを発信できると考えております。また、学校教育指導課と教育センターに配置している臨床心理士や相談員を窓口として、小・中学校に在籍する児童・生徒及びその保護者からのLGBTに関する教育相談体制も整えております。LGBTだけでなく、全ての人にかかわる偏見や差別をなくしていくためには、違いを個性と考え、認め合い、当事者の方々の思いや願いを知ろうとすることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も、インクルーシブ教育、特別支援教育、人権教育といったさまざまな視点から、教職員と児童・生徒、保護者や地域がともに人権感覚を磨けるよう、研修会や講演会等の啓発活動を推進してまいります。以上でございます。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 次の質問項目に移ります。

 2、学校教育について、(1)児童・生徒の状況と課題に応じた授業と指導の展開を。初めに、ア、少人数学級の推進について。

 小・中学校の1クラスの人数は2011年に法律が改正され、小学校1年生については31年ぶりに基準が引き下げられ、ついに小学校1年生の35人学級が実現をしました。しかし、そこから先の進展はほとんどありません。少人数学級は質の高い学びを創造するための条件であり、全ての子供たちに基礎学力をつけることはもちろん、いじめや不登校などの課題に対応し、健やかに成長させていくために必要性が高いです。国の制度で少人数学級にすることは重要ですが、住民の教育要求に基づいた教育条件の整備は自治体の大切な責務です。本市の少人数学級の状況、推進に向けての取り組みについて伺います。

 次に、イ、教職員の多忙化について。

 日本の労働者の働き方をめぐり、長時間過密労働や過労死、非正規化やワーキングプアなどの問題が大きくクローズアップされ、教職員の働き方が改めて注目されるようになっています。OECD、経済協力開発機構の教育施策に関する調査によると、日本の教員の法定勤務時間数はOECD加盟国平均よりも300時間前後も長く、最も長い国の一つです。また、国際教員指導環境調査では、中学教員の1週間の勤務時間が、加盟国平均の38.3時間に対し、日本は53.9時間と最長であり、世界一忙しいと評価されました。2006年に国の調査が40年ぶりに行われ、超過勤務時間が平均して国の過労死ラインを超えていることが否定できない事実となりました。過労死ラインの月80時間を超える勤務実態等、本市の状況について伺います。

 以上、1問目です。

○白川静子議長 教育長。

○神原 聡教育長 それではまず、少人数学級の本市における推進に向けての取り組みについてお答えいたします。

 児童・生徒の不安や悩みの多様化に対して、あるいは深い学びを展開する上で、少人数学級編制は児童・生徒一人一人の状況をより丁寧に把握するために大変有効であると考えております。本市の現状は、平成28年3月議会で議員にお答えいたしましたとおり、具体的には小学校1年生は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、また2年生は県費負担教職員の加配定数の振り分けにより、市内小学校の全学級で35人以下学級を実施しております。小学校3年生以上及び中学校につきましては、指導方法工夫改善のために学校に割り当てられた教員の加配定数を用い、各学校の実情に応じて学年を定め、35人以下の少人数学級を実施することが可能となっております。また、少人数学級以外にも、チームティーチングや少人数授業を行い、学習面においても児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導ができるよう、教職員定数を有効に活用しているところでございます。

 法律に定めがある教職員定数並びに県の加配以外でも、近年、個別指導やさらなるチームティーチング事業等の教育的ニーズが非常に高まっていることから、市費教員の任用にも力を入れております。教育委員会といたしましては、各学校の子供たち一人一人に対応したきめ細かな指導ができるよう、少人数学級の拡充についてこれからも引き続き国、県に強く要望するとともに、各校の実情を的確に捉え、人的資源を有効に活用し、子供たちの教育環境の充実に努めてまいります。

 次に、月80時間以上の勤務実態の本市の状況についてお答えいたします。

 教職員の多忙化については、議員御指摘のとおり学校現場での大きな課題の一つとなっております。本市の小・中学校教職員の勤務実態の把握については、毎月ごとに長時間勤務状況点検表を活用し、その実態把握に努めております。また、この11月には、県教委からの依頼もあり、小学校4校と中学校2校で、土日を含む7日間の勤務実態調査も実施しているところでございます。長時間勤務状況点検表による調査は、各学校の衛生推進者である教頭が毎月ごとに実施しております。各自に配った調査表を集め、80時間を超える長時間勤務者について、市教育委員会に報告することになっております。平成29年度の4月から10月の調査結果は、小学校では月80時間を超える勤務者は延べ58名、一方、中学校では延べ98名となっております。教育委員会といたしましては、調査結果のこの数値は必ずしも勤務実態を正確に示しているものとは捉えておりません。あくまでも1つの参考の値との認識を持っております。先ほど申し上げましたことし11月に実施されている県全域での抽出校による勤務実態調査の結果なども踏まえ、教職員の今後の働き方の見直しにこれらのデータを生かしていこうと考えております。

 ちなみに、小・中学校とも、4月、5月並びに9月に長時間勤務者が多い傾向がございますが、8月は児童・生徒が夏季休業期間中であることから、小・中学校ともゼロ名でした。4月、5月は時間割りの確定や学級開きの時期であり、各学級のルールや仕組みづくり、多くの集配物の確認作業があります。加えて、年度当初の義務的な行事や健康診断、家庭訪問などの取り組み等、この時期独自の業務が重なります。学年運営や事務分掌などの会議もふだんより議題も多く、長時間勤務の原因になっております。夏季休業明けの9月は、宿題の確認や評価、定期試験の実施と通知表等の作成の時期となり、この時期特有の業務から長時間勤務の原因となっております。中学校教員の長時間勤務者が小学校の2倍ほどあることは部活動の影響も大きいと考えております。以上です。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 ア、少人数学級の推進について2問目です。

 国、県への要望は引き続き必要ではありますが、学級編制の仕組みは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律で定められています。これは国としての標準なので、小学校1年生は35人、ほかは40人です。都道府県教育委員会はその人数を標準として、都道府県ごとの基準を決めます。公立小・中学校を所管している市区町村教育委員会は、都道府県が決めた人数を基準として学級編制を行います。地方独自の少人数学級への道を切り開いていくことは、自治体独自の負担となるので厳しいことは認識しています。少人数学級を推進し、実現するための課題は何があるのか、具体的に伺います。

 以上、2問目です。

○白川静子議長 教育総務部長。

○岸 宏司教育総務部長 それでは、沼上議員の2問目の少人数学級を推進し実現するための課題とは何かということで教育総務部長よりお答えをさせていただきます。

 少人数学級を実現するためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正による基礎定数の増員が最も有効であると認識しております。文部科学省も過去に何度も教職員定数改善計画を策定しておりますが、残念ながら実現しておりません。平成29年度も少人数学級のためではありませんが、通級指導学級や外国人児童・生徒等の担当教員の充実と基礎定数化を概算要求に盛り込みましたが、実現できておりません。

 財務省は文部科学省の教員定数改善に対しての現在の小学校1年生の35人学級を含めて具体的な教育的な成果を強く求めておりますが、教育的な成果は、御存知のとおりすぐにあらわれるとは限りませんし、また客観的なデータとして必ずしも捉えることができません。目には見えにくい心の成長や言動の変化など、人の内面と向き合う教育の世界では、数値など見える指標であらわしにくいことが多いと考えております。近年、文部科学省は、学校における教育ニーズの多様化や教育環境の変化に対応するため、少人数学級の実施を前面に押し出すのではなく、障害のある児童・生徒や外国人児童・生徒、貧困等に起因する学力課題、いじめ並びに不登校等への対応などのための教員定数の増員の必要性を主張しております。神奈川県教育委員会も少人数学級のための加配定数増の必要性は認識してはいるものの、やはり数値的な成果を学校現場に強く求めており、県も国と同じような状況でございます。

 以上のような教育行政の現状から、少人数学級を実現する上での課題は、教職員定数の増員に伴う財源の確保並びにその根拠となる教育成果を数値であらわす困難さにあると言えます。また、学級数の増加に伴う教員定数の増加により、優秀な人材を確保することが今まで以上に難しくなることが予想されます。学校を取り巻くさまざまな課題や問題点が報道される中、教員を目指す学生数も減少している昨今であり、このような状況に対処するための臨時的任用職員や非常勤職員の人材確保はこれからも相当難しくなることが予想されます。今後も少人数学級の実現には多くの課題が予想されますが、教育委員会といたしましては、少人数学級の小・中学校全学年での実施は、さまざまな教育課題の中でも優先されるべきものの一つであると認識しており、実現に向けて、国並びに県に対して引き続き強く要望してまいりたいと考えております。以上です。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 次に、イ、教職員の多忙化について2問目です。

 教職員が置かれている状況については1問目の答弁でよくわかりました。この数年間でも多忙化が新たな段階に入ったと言われてはいますが、教職員の健康管理はどのように行われているのかを伺います。

 以上、2問目です。

○白川静子議長 教育総務部長。

○岸 宏司教育総務部長 それでは、教育総務部長より、沼上議員の2問目の質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど御説明いたしました長時間勤務状況点検表で月80時間を超える長時間勤務者のうち、希望者には産業医の面接を行っておりますが、平成29年度は今のところ希望者はおりません。また、面接希望者がいない場合も順番を決めて産業医が学校を巡回して健康相談を実施し、教職員が健康管理上の留意点などについての助言を受けております。こうした取り組みのほか、平成27年度からは、教職員の精神面のケアに資することを目的に、県の予算措置により実施していたメンタルヘルス研修会について、県の予算措置が見送られたため新たに市で予算措置を行い、管理職等を対象とした研修会を実施しております。そのほかに教育委員会の取り組みとは別に、公立学校共済組合が実施している、回数には制限がございますが、電話や面談によるメンタルヘルス相談が無料でできる仕組みや、24時間対応している教職員健康相談もございます。教育委員会といたしましては、教職員の健康管理の一環としてストレスチェックの実施を新たに総合計画第4次実施計画での事業採択に向けて調整をしているところでございます。以上です。

○白川静子議長 沼上徳光議員。

○5番  沼上徳光議員 イ、教職員の多忙化について3問目です。

 最近の報道で大変気になるのは、教職員の部活動への向き合い方です。1問目の答弁でも若干あったかと思います。本来部活動は楽しくて、個々の生徒を伸ばし成長させ、自主的な力を発揮させる。生涯の友をつくり集団を運営する自主的な力も育みます。そんな部活動がブラック部活と言われてしまうと私は悲しい気持ちになります。一方で、部活動については社会的な議論と多くの人々の認識を深めるときだと感じています。教職員の部活動への向き合い方、部活動の課題、今後の見通しについて伺い、私の一般質問を終わります。

○白川静子議長 教育総務部長。

○岸 宏司教育総務部長 それでは、沼上議員の3問目、教職員の部活動への向き合い方並びに部活動の課題や今後の見通しについて、教育総務部長より御答弁をさせていただきます。

 中学校教職員の多忙化の大きな原因として部活動が挙げられます。先ほども御答弁いたしましたが、月ごとの80時間を超える長時間勤務者は小学校に比べて中学校が約2倍の人数となっております。部活動は共通の興味関心を持つ仲間が集まり、時に勝負や結果にこだわりながら、個人の技術の向上やチームとしての仲間意識、並びに友情を育むと同時にお互いに切磋琢磨して心身を鍛えることができる、大切な意義深い教育活動であると認識しております。そして、その活動は指導に当たる教職員の献身的な努力に支えられてまいりました。その一方で、例えば勝負にこだわり過ぎることで練習量や顧問による指導の行き過ぎが生まれ、それに伴い顧問と生徒、生徒同士のトラブルにも発展するなどの問題点も指摘されております。また、顧問同士の関係性やスポーツ等の特性から休養日をとりづらい状況も生まれ、顧問を引き受ける教職員にとっても大きな負担となっていることも事実であります。近年、学校現場では、複数顧問制を取り入れ、順番に休養日をとることも当たり前の環境になりつつあります。しかし、その一方で生徒の休養日が確保されないことや、部活動を休むことに強いプレッシャーを感じ、生徒が他の活動も並行して行おうと思っても、その両立が難しいなどの課題も残ります。これらのことから、複数顧問制だけでは当然ながら十分な対策となっていないのが現状でございます。

 教育委員会といたしましては、このような部活動の問題点や教職員の部活動の向き合い方を改善すべく、昨年度から、各学校の教頭で構成する衛生推進者連絡会を通じて、ノー残業デーの実施と並んで、部活動の休養日の実施をお願いしているところでございます。今までの部活動は年間を通じてほとんど休みがないような活動を続けるなどの課題もあったと思っております。そのような状況を急激に変えることは難しいと考えておりますが、部活動休養日の設定を前提とした活動であるとの認識や休養日を設けることの価値感を広げるきっかけとなるよう、今年度は休養日実施をさらに推進するために、具体的な数値目標の設定や中学校体育連盟などへの協力を呼びかけるなどの対策を模索しているところでございます。以上でございます。

○白川静子 以上で沼上徳光議員の一般質問を終了いたします。

12月議会最終本会議

第4回茅ヶ崎市議会定例会が本日閉会となりました。茅ヶ崎市にとって重要な補正予算、議案が多かった今議会の最終本会議の討論に力を入れ、何人かのベテラン議員に良かったよと言われました。まだまだ力をつけていかなければ。25の議案のうち23の議案に賛成し2つの議案に反対をしました。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/1019537.html

最終本会議の様子は映像配信で見れますが、詳しくは後日、ブログに書きます。

最終本会議・全員協議会

日付変わって本日の12月15日が茅ヶ崎市議会12月議会の最終日となります。重要な議案がいくつもあり、12月にしては全体的に大きな議会となりました。また、服部市政に対し議会の役割というものを改めて考えさせられる面も大いにありました。様々な課題にしっかりと向き合って力をつけていきたいと思います。明日の最終本会議の討論を行い、本会議終了後には全員協議会が開催されます。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001083/1027781.html

今年、最後の議会、気軽に傍聴にお越しください!!

要求交渉

今年の春から茅ヶ崎市内で県が所管する生活相談の案件が一歩前進しました。個人情報もあり内容は控えますが相談していた日本共産党神奈川県議団に感謝。これは県だから国だからというのに日本共産党の地方議員は負けず、住民要求実現に向けて、県議、国会議員と連携して頑張ります。

さて一昨日は市議会の総務常任委員会終了後に永田町へ行き、日本共産党神奈川県委員会の国政予算要求交渉でした。時間も限られているので私が絞って交渉するのは文科省、厚労省ですが残念ながら今年は文科省との交渉には参加できず厚労省の労働分野と国交省に出席しました。やはり労働分野はヒートアップしますが、最低賃金と働き方改革の話のなかで私からは最低賃金1500円を目指す市民運動はよく考えている設定だと言うと担当職員は頷きましたね。8時間労働において1000円なら8000円、1250円なら1万円、1500なら1万2000円の稼ぎになるわけで若者が当たり前の要求を訴えているなかで懸念されている中小企業への支援に関してはすでに2015年通常国会の予算委員会で志位委員長が建設的な議論、提案をしていることを伝えると、これも担当職員は頷きましたね。要は内閣のやる気次第ですよ。今年はなかなか骨のある若い職員と交渉できたことは良かったです。 最大の経済政策は賃上げと中小企業対策、また働き方改革は来年の通常国会で本格的な議論を控えていますので、要求運動をより一層大きくして労働者の権利を勝ち取る1年にしましょう。まずは8時間働けばまともに暮らせる社会へ。

中郡大磯町の鈴木町議、二宮町の渡邊町議も地元の声を積極的に届けていました。議員1期目同志、横浜の宇佐美市議も政令指定都市でのまちづくり、都市計画で発生する問題を国土交通省の職員に質しました。

総務常任委員会

本日は私が委員の総務常任委員会でした。一般会計補正予算、公共用地先行取得事業特別会計補正予算、工事請負契約の変更についてなど重要な議案があり質疑も多くなりました。詳しくは映像で見れます。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/1019537.html

総務常任委員会の担当事項は総務部、企画部、消防本部、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所属に属さない事項となっており重要であり幅広く見ていかなければならないことから今回は財政運営と密接な地方債について見解を質しました。

陳情につきましては、茅ヶ崎市斎場の一画に、無縁仏専用の墓地建設を求める陳情については質疑で行政に対し可能なのか可能でないのか伺ったところ、やはり茅ヶ崎市斎場は都市計画法で位置づけられており難しいとのことでした。小出地区のすぐ隣の湘北地区で私は生まれ育ったので過去のいくつかの反対運動など行政や議会とのぶつかり合いの歴史は先輩議員や地域の先輩から聞いており、その頃は中学校も大荒れという時代でした。そういう様々な経過もあり今の北部地域がありますので、陳述と質疑の過程で明らかになったことを踏まえて陳情には日本共産党は反対し賛成なし、反対6人で否決となりました。

「給与所得等に係る市長村民税・道府県民税 特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」にマイナンバー記載欄を追加した総務省令の撤回を求める旨の意見書提出を求める陳情と平成30年度の「給与所得等に係る市長村民税・道府県民税 特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」へのマイナンバー記載の中止を求める陳情の2本の陳情は日本共産党の私の賛成のみで賛成1人、反対5人で不採択となりました。

教育経済常任委員会

昨日の教育経済常任委員会では日本共産党の中野委員が指定管理者の指定の議案1つに反対しましたが日本共産党以外の委員は全ての議案に賛成し採択されました。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/1019537.html

付託された3本の陳情についても賛成しましたが、「最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情は全会一致で採択され、国と県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情2本は賛成2人、反対3人で否決となりました。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001078.html

PFI事業とは

公共サービスの市場化、PFIとは何か。これはあくまで基本的な部分と全国の事例からの見解です。

●PFIとは何か。

公共事業に民間資金を導入する新しい方式として取り上げられたのがPFI方式です。PFIとは、プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブ(Private Finance initiative)の略語で公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して行う、民営化の手法の一つです。PFIが対象とする公共事業は範囲が広く、道路、鉄道、港湾、空港、庁舎などの従来型公共事業に加え、医療施設、社会福祉施設、廃棄物処理施設、教育施設、情報通信施設、熱供給施設、研究施設、などさまざまな分野が網羅されています。内閣総理大臣が策定する基本方針のもとに事業実施し、国の債務負担、行政財産の貸付け、国公有財産の貸付け、などの支援措置を受けることができます。1999年に根拠法となる「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法が成立、施行されましたが、2001年と2005年、2011年に一部改正がありました。2011年の改正は①PFI対象事業に新たに賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等を追加、②PFI事業の推進体制の拡充として民間事業者が自らPFI事業を計画し、行政(公共施設等の管理者)に対して提案できることとし、行政はその提案の内容を検討し、その結果を遅滞なく当該民間事業者に通知する義務を負うこととする。③利用料金の徴収を行う公共施設について、国や自治体が施設の所有権を保持したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式(コンセッション方式)によるPFI事業を可能とするなどを内容とするものです。この改正は2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」に基づくものです。同戦略では21の国家プロジェクトの一つとして「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」を掲げています。また、PFI事業規模を2020年までに少なくとも約10兆円以上の拡大を目指す(当時)と具体的な数値目標まで示してその実現を要求しています。PFIの何が問題なのか、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり、従来の公共分野の仕事を広く民間の市場に明け渡すことにあります。内閣府の民間資金等活用事業推進室による「PFIの現状について」によると、PFI事業の国、地方公共団体等で実施方針が公表された375件のうち、事業決定等により公共負担額が決定したものは250件、事業費は3兆369億円になっています(2010年末)。

●PFI事業の破綻事例

代表的なPFIの破綻事例としては、福岡市の「タラソ福岡」や北九州の「ひびきコンテナターミナル」、名古屋市の「名古屋イタリア村」の経営破綻、仙台市の「スポパーク松森」の天井崩落事故、近江八幡市の「近江八幡医療センター」の契約解除、高知県の「高知医療センター」の事業契約解除提案などいろいろとあります。
 「タラソ福岡」は、臨海工場におけるごみ焼却による発電電力を活用したスポーツ施設を建設し、運営、維持管理を行うものです。この施設は2002年4月にオープンし、2年半後の2004年9月に株式会社である「たらそ福岡」が経営破綻しました。経営破綻の原因は事業計画時における需要の過大見積もりによるとされています。
 「ひびきコンテナターミナル」は、港湾整備としては国内初の事業で、民間事業者が北九州市若松区にあるガントリークレーンなどの荷捌き施設の整備と維持管理、運営を行うものです。しかし、貨物取扱量が需要予測を下回り、第三セクターである「ひびきコンテナターミナル」の経営が悪化、施設の北九州が購入し、民間から公共経営になっています。この事業の破綻原因も事業計画時における需要の過大見積もりであるとされています。
 「近江八幡市総合医療センター」は、近江八幡市北近江地区の中核病院である市民病院において、病院事業の経営及び診療行為については従来どおり市が行うが、病院本体に設置する売店、レストラン、フラワーショップ、理容・美容室については、独立採算にするというものでした。しかし、同病院の医療収益が目標どおり伸びず「PFI近江八幡」と契約を解除し、市が直営化を決めたものです。近江八幡市立総合医療センターの院長は、「PFIには、構造的欠陥ともいえる問題点が内包されている可能性がみえてきた」として、数々の問題点を「近江八幡市立総合医療センターにおけるPFI事業の検証」において明らかにしています。
 「高知医療センター」は、県立中央病院と高知市民病院を統合し、新たな県下の基幹病院として整備、運営を行うものです。赤字経営が続き、委託先の「高知医療ピーエフアイ」とPFI契約解除で協議に入り、2009年末に契約解除で基本合意、失敗の原因は需要と経営効率化の過大予測とされています。
「名古屋イタリア村」はPFI法に基づき、事業者が臨港緑地として、園路・広場等を整備し、緑地に付随するものとして、立体駐車場を新築するとともに、倉庫三棟を休憩所等に改修及び補修をおこない、それらを維持管理、運営をするものです。「名古屋イタリア村」は約170億円の負債を抱え、2008年5月東京地裁に自己破産を申請し、事実上倒産しました。

話は変わりますが、かつて小泉元総理が各国の例を参考にしながらしっかり民営化(郵政)させたいと国会で答弁したことがありましたが、今になって考えると各国の例を参考にしながら失敗も覚悟してますと言っているようなものでしたね。

●過大評価で推進されるPFI事業

 多くのPFI事業は過大評価で推進されているといえます。その最大の問題点がVFM(バリュー・フォー・マネー)といわれるPFI事業のコストとPFIでおこなわなかった場合のコストを比較した指標です。PFI事業のほうがコストが少なかった場合は、VFMはプラスになり、その場合はPFI事業が行われることになり、逆にPFI事業のほうがコストが多い場合には、VFMはマイナスとなってPFI事業でおこなわれないことになります。つまりこのVFMをプラスにするために過大評価が行われ、結果として事業の契約が解除されるなどの要因になっています。このことは内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会」の議論でも明らかになっています。2011年2月9日のPFI推進委員会の発言では「地方の現場において、PFIはとにかく難しい、効果がよくわからないということで当初に比べト-ンダウンしている。PFIとは違う手法がよいという全般的な風潮がある」 「自治体職員がPFIの良さを理解して、納得してからでないと導入の拡大とはならない」「PFIの基本の部分は、実はそんなにまだ理解されていないのが現実」と述べています。このようにおおくのPFIの破綻の原因は需要の過大予測に集約されます。計画立案時に議会での議決と地域住民を説得するため、過大な需要予測を作り上げていないかは、議員と地域住民が声を上げていくことが大事です。

 PFI事業は民間資金や民間の経営能力及び技術力を使って公共事業の整備を行うというものですが、民間事業者はPFI事業を通じて利益を上げることであり、企業利益を犠牲にして地域や住民のサービスをおこなうことは通常あり得ません。この点を議会や住民による徹底審議が求めれている点です。そしてもう一点は、民間企業にとってはPFI事業で事業機会が与えられ、計画段階で過大需要をつくりあげ、事業を推進し、破綻が明らかになるとPFI事業の契約解除を行い撤退する。結果として多額に費用をかけて建設したハコモノは無駄になり、地方公共団体はそのつけ回しを受けることになります。
 そこで、当然、住民からの監視、点検が重要になります。計画段階からの情報を十分に提供してもらう。
①その事業は本当に住民にとって必要なものか
②営利事業としてのPFIと、自治体行政の公共性が両立するか
③施設の建設・維持・管理に住民の意向が積極的に反映される仕組みになっているか
④地域の中小企業、地域の振興にどうかかわるのか
⑤自治体の政策・事業評価システムがPFI事業をきちんとチェックできるか
などを留意する必要があります。

PFI法の第9条では「地方公共団体は、特定事業に係る契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない」とされています。

参考までに茅ヶ崎市の柳島スポーツ公園整備事業のPFI事業の落札者が決まったのは2014年9月

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/1007905/1007907/1007912.html

議決したのは2014年12月なので服部市政3期目、議会は2011年統一地方選挙当選組で賛成25人反対2人です。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/gian/1001140/1010649.html

いずれにせよ、改選後の議会においても法的条項を活用し、議会で徹底した審議を行い、問題点を指摘することが重要であります。

訃報

【訃報】茅ヶ崎市議会議員(現職)の吉川和夫議員がご逝去されました。急性心筋梗塞でした。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1002784/1027826.html

私が鶴が台中学校に入学した当時、私の学年の担当ではありませんでしたが、野球同好会の顧問としてお世話になりました。教育経済常任委員会の委員長として本日の采配を控えてのことで、いまだに信じられません。心からお悔やみ申し上げます。本日の茅ヶ崎市議会の議会運営委員会と教育経済常任委員会の開会時に黙祷が捧げられました。

環境厚生・都市建設

昨日は環境厚生、本日は都市建設常任委員会でした。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/1019537.html

日本共産党の委員はおりませんが、全ての議案が全会一致で採択され、環境厚生常任委員会に付託された陳情21号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善」を求める陳情と陳情第22号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情と陳情第24号人間らしい生活の保障を求める国への意見書提出を求める陳情と陳情第25号「年金制度の改善・充実を求める意見書」の提出を求める陳情の4本の陳情は会派に属さない松島議員の賛成のみで賛成1人、反対5人で否決となりました。賛否を明らかにする討論はいずれもありませんでした。