後援会総会

5月27日に横浜で第35回神奈川県後援会総会&選挙学校が行われ日本共産党茅ヶ崎市議団長として出席し挨拶をしました。

総選挙と2年後の統一地方選挙での勝利を!!総会と総選挙・地方選挙勝利めざす選挙学校が行われ気持ちが高まりましたね。実践していかなければ!!

議会報告会と代表者会議

今日は午前は市役所で市議会主催の議会報告会、意見交換会。

事業の見直しを厳しくチェックしていく点では市民の皆様と同じ方向は向いていると思いますし、あとは議員がどれだけ議会で声を反映させることが出来るかにかかっています。議会報告会と意見交換会のあり方については、今後は常任委員会の役割も明確になってきますので変化はあると思いますが、なかなか新しいスタイルまではいっていないのが課題なので引き続き頑張ります!!本日もたくさんのご意見伺うことが出来ました。ありがとうございます。

午後からは日本共産党、茅ヶ崎市支部代表者会議でした。市委員会の活動報告と運動方針が示され採択されました。新たな体制のもと、総選挙、地方選挙、参院選の躍進に向け大志とロマンを持って頑張ります!!

天狗講

今日は第66回天狗講平和祈願・酒祭に出席。勝海舟神社参拝後は奉納芸能を楽しみました。恒例の茅ヶ崎市役所、尺八部や日本舞踊、演歌、トランペット、カンカラ演歌などで盛り上がりました。自然に囲まれ大山阿夫利神社で戦争反対、平和祈願、民族融合を目指す「天狗講」文化とお酒を楽しみひとときに思うことは、やはり平和が一番、その思いに変わりはありません。

日本共産党のはたの君枝衆議院議員は直接会場に来られ挨拶をしました。他党の国会議員からメッセージも来てました。

議会報告会・意見交換会|茅ヶ崎市

5月28日(日)と5月31日(水)は議会基本条例に基づき議会報告会、意見交換会を開催しますので、みなさまのご参加をお待ちしています。

議会報告会・意見交換会|茅ヶ崎市

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001084/index.html

誕生日

5月25日は私の誕生日、31歳となりました。

たくさんのお祝いメッセージありがとうございました。

野球部

夏が近づいて来ました。茅ヶ崎高校野球部OB会から過去の大会戦績が届き見ていて青春の日々が甦ります。

もちろん一番は自分が現役の時ですが、茅ヶ崎市がおおいに盛り上がった夏があって、それは2000年ミレニアム、私が中学2年生のときに3回戦で茅ヶ崎高校と鶴嶺高校が対戦、市内の県立高校対決になったことです。保土ヶ谷球場でテレビ中継もありました。鶴嶺高校はエース所さんを中心に最強メンバーで14対7というスコアでしたが茅ヶ崎高校も7点を奪い市内対決で意地を見せました。鶴嶺高校はこの年は200校を超える神奈川県予選ベスト16まで勝ち進みました。これで市内の県立高校にはめちゃくちゃ憧れましたね。少年野球と中学の1つ歳上の先輩は5人も鶴高野球部に行きましたからね。

さぁ、今年も茅ヶ崎市が盛り上がる夏になってほしいです。

ちがさき市議会だより

新しいちがさき市議会だより

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001081.html

「良くなったね」と市民の方から言われました。前期の2年、広報広聴委員の一人として頑張って良かったです。

一般質問に関しても交渉会派でない議員は今まで写真を掲載出来ませんでしたが、出来るようになりましたので6月の一般質問も頑張ります!!

臨時議会2日目

平成29年5月12日発表 常任委員会の正・副委員長等の選任等について|茅ヶ崎市

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1002784/1024106.html

後期の2年の役職を決める臨時議会が12日金曜日に終わりました。私が議員となる前と比較すると違和感を覚えたこともありますが、そこら辺は市民に判断をしてもらいます。

私は引き続き総務常任委員会、中野ゆきお議員は教育経済常任委員会と広報広聴委員会に決まりました。

HPV学習会

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 神奈川県支部代表の山田 真美子さんによるHPV学習会第2弾に参加してきました。山田さんは私が議員1年目の茅ヶ崎市議会6月議会と9月議会にお越しいただいていたのですが、直接話すことが出来なかったので初めて時間をとって話を伺うことが出来ました。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団は1期目男性2人の会派ですが、中野ゆきお議員が当時は環境厚生常任委員で、私も県議と神奈川県が子宮頸がんワクチン接種後の医療費などの給付に関し補正予算が組まれたことを詳しく伺い、陳情審議に臨みました。当時の議事録を全て紹介します。質疑は中野委員のみ、討論は中野委員と小島委員の2人です。

[ 平成27年 9月 環境厚生常任委員会-09月18日-01号 ]

○委員長 再開する。

 陳情第24号子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調不良に伴う問題解決を望む陳情を議題とする。

 陳情者より趣旨説明の申し出がある。

 繰り返しになるが、進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。なお、時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願いたい。

 準備が整ったら趣旨説明を開始願いたい。

◎山田真美子 趣旨説明者 私は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部代表をしている山田真美子である。茅ヶ崎市議会の皆様、本日は趣旨説明の場をいただき感謝する。

 まず初めに、陳情書訂正箇所があるので、手元の陳情を訂正願いたい。訂正箇所は、2の陳情の理由の下から6行目、「茅ヶ崎市においては」で始まっている行の最後のところに「症状継続者が23名」となっているが、23件15名に訂正願いたい。

 趣旨説明を行う。

 私たち全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、現在420名の方が、自身や子供の詳細な情報を被害者会に報告し、登録している。そして、被害者会が設立されてからの相談件数は1800件を超え、毎日問い合わせや相談の電話が鳴り響いている。神奈川県支部には42名が登録している。6月に話をさせていただいたときには登録者380名、相談件数は1600件であったが、数カ月の間に被害を訴えている方がふえている。

 昨日は、1年2カ月ぶりにワクチン検討部会が行われ、追跡調査の結果、未回復者が186名、また、頭痛、倦怠感、認知機能低下など複数の症状に苦しんでいる方は6割という報告がされた。HPVワクチン接種後症状は複雑で、早い方では症状発症から既に3年、4年と経過している。症状も突然の脱力や不随意運動や、中には脳炎や脳症を起こし、重い記憶障害や感覚障害、視野狭窄などの症状の出ている方もいる。茅ヶ崎市においては、HPVワクチン接種後追跡調査が行われているが、平成25年12月の時点で症状の継続者が23件15名、治療継続者は6名という結果が出ていた。そして、副反応を知っていたら接種しなかったという方が108件、HPVワクチンに関する安全性、症状とワクチンとの因果関係、副反応等情報提供に関することに対しては389件もの回答があったと思う。既にアンケート調査を終え1年半以上がたったが、現在、茅ヶ崎市では結果がどのように生かされているのか。

 茅ヶ崎市の被害者である母親は、市からの治療についての提案や情報の提供、その他精神的なフォローや援助など何もされておらず、とても孤独で孤立していると話している。国としても、治療費等の金銭的支援と疫学的調査が行われることとなるようであるが、私たちの身近な基礎自治体である茅ヶ崎においては、より具体的かつきめ細かな支援を受けることができるよう話し合いの場を設けていただき、まずは私たちの置かれている現状を教育の現場や医療、議会、市役所、市民の方々に知っていただき、それぞれの機関でできることを話し合っていただきたい。

 症状発症時期や症状はさまざまであるが、症状発症経過や症状に共通性があることもわかっている。症状を発症している本人もつらい中、その家族もつらく苦しいときを何年も過ごしてきている。中には保護者である母親が精神的に病んでしまい入院されるケースや離婚などに追い込まれ家族崩壊の危機に面している方もいて、1次被害から2次被害、3次被害へと進んでいる。アンケート結果での症状継続者への継続的なフォローや調査、そして支援、多くの方々への呼びかけのための広報、各学校への理解の呼びかけ、地元での治療病院の体制づくりなど、基礎自治体としてできることを実行していただくようお願いする。

 国や県の協力医療機関であっても、治療や検査体制についてはまだまだ整っていないのが現状である。症状もさまざまなので、その症状発症者にとって有効であると思われる治療に関しては、保険診療、自費診療にかかわらず認めていただきたい。国、県、そして茅ヶ崎市で連携をとっていただき、苦しんでいる方々が救われるよう対応をよろしくお願いする。

 本日は、私たち全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部の訴えに、感謝する。

○委員長 確認質疑に入る。

              (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 確認質疑を打ち切る。

 休憩する。

                午前10時18分休憩

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                午前10時19分開議

○委員長 再開する。

 質疑に入る。

◆中野幸雄 委員 子宮頸がん予防ワクチン接種後の医療費等の給付を神奈川県が8月3日から受け付けを始めたが、給付対象医療機関は、厚生労働省が言っている協力医療機関と同じでいいのか。

◎こども育成相談課長 8月3日から県では、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援という形で実施されている。当初、医療機関という形では、県では専門医療機関、これは国で研究班として指定した専門医療機関で、これが平成25年9月に国で指定している。国では、それだけでは少ないことから地域の医療機関ということで、1年後の平成26年9月に各都道府県が指定した協力医療機関で診療を受けた者が県では対象とするという形であったが、それでは枠が大分狭いことから、8月3日に開始した後、県では、8月17日に県下各市町村にもう一度通知をして、地域の医療支援病院に相談した方も対象として県の支援、相談を行っていくと途中で変更になっている。そういった医療機関が今県の支援対象となっている。

◆中野幸雄 委員 地域の医療支援は、茅ヶ崎市内にもあるのか。

◎こども育成相談課長 茅ヶ崎市における地域医療支援病院は、茅ヶ崎市立病院の1カ所である。

◆中野幸雄 委員 茅ヶ崎の患者は直接市立病院に行けば給付を受けられる形になるのか。

◎こども育成相談課長 基本的には県の事業であることから、茅ヶ崎市立病院で診療を受けた方、あるいは専門医療機関、教育医療機関で受診した方たちが県に相談して、そこから県の判断で支援が受けられるという制度である。

◆中野幸雄 委員 陳情者が紹介状をとるのが大変だという訴えがあったが、茅ヶ崎市立病院は紹介状ではなく直接ということなのか、そこで紹介状がいるのかを確認したい。

◎こども育成相談課長 予防頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援に関しては、特に紹介状等の必要性は聞いていない。

○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。

◆中野幸雄 委員 賛成討論をする。陳情第24号子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調不良に伴う問題解決を望む陳情について、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団として意見を述べる。

 県は、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状に苦しむ方に医療費等の給付支援の受け付けを開始している。要求を満たす症状についての理解と周知、必要とされる支援の確立、さらに福祉サービスの充実等が求められていると考える。こうした問題の解決を望んでいるものであるので、賛成する。

◆小島勝己 委員 新湘風クラブを代表して賛成の討論を行う。

 陳情第24号子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調不良に伴う問題解決を望む陳情に対して、陳情の趣旨にあるように、子宮頸がん予防ワクチン接種後症状、治療費の円滑な活用、さらには症状、病態を理解するための医師等への周知、医療体制の整備、さらには登校や学習が困難な人に対する就学及び就職支援等を県に協力を依頼することを含めて、茅ヶ崎市民に対しても子宮頸がん予防ワクチン接種状況に対する周知徹底、継続的な支援を求める陳情に対して賛成とする。

以上

今日の学習会の資料と話を聞いていて時間の経過は同時に政治への不信にもつながっていると思いました。様々な点での力不足がありますが、超党派で出来ることと私が出来ることをしっかりとしていかなければなりませんね。

待機児童解消に向けて

昨日、織り込まれたタウンニュースに茅ヶ崎の待機児童数が大幅に減少したことが載りました。

私の昨年の9月議会での一般質問で取り上げていますので紹介します。昨年、大きな話題を呼んだ待機児童問題ですが、私としては本質を見失わず、取り上げさせていただきました。

沼上徳光議員 待機児童の解消について。

 厚生労働省の調査では、2015年4月、待機児童は解消するどころか5年ぶりに増加しました。仕事が見つかっても保育所に入れず働けない、子育てをしながら生計を立てるためにフルタイムで働きたい、また、出産後の育休という幸せな時間が保活と言われる保育所探しの活動に使われているなどの現状があります。保育所は、子供たちが安全で安心して生活できることを基盤にして、発達を保障する場です。また、保護者と職員がともに協力しながら子育てをし、保護者の仕事はもちろん、家庭を丸ごと支える場であり、人と人との信頼関係を築き、人として尊重される権利を生かす大切な場所です。6月の第2回定例会でも3人の議員が待機児童の問題に関して質問されましたが、神奈川県は6月8日に県内保育所など4月1日時点での待機児童数を発表しました。茅ヶ崎市は昨年の115人から26人減らし89人としましたが、2年連続で県内最多となりました。待機児童の解消は喫緊の課題であることは共通の認識だと考えますが、県の発表を受けての待機児童の解消について市長の見解を伺います。

服部市長 本市では、平成28年4月現在の待機児童数が89人となっており、依然として待機児童が多く、その解消は喫緊の課題と認識をしております。これまでの待機児童対策といたしましては、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度におきましては、保育所4園、認定こども園1園、小規模保育事業6園、事業所内保育事業2園の新設等により、認可された保育施設54園の総定員は498人増加をして、平成28年4月現在で3497人となりましたが、待機児童数は前年と比較して26人の減少にとどまっております。今後の対策といたしましては、待機児童の8割以上が3歳未満の低年齢児であることから、3歳未満の児童を対象とした小規模保育事業の整備を重点的に実施してまいります。現在、平成29年4月の開園に向けて新たな小規模保育事業者の公募を行っているところでございます。また、3歳以上につきましては、既存施設の活用を柱とし、入園児童のさらなる拡大や幼稚園の認定こども園への移行などを進めてまいります。現在、保育所や幼稚園と協議を進めている状況でございます。

 さらには、保育コンシェルジュを配置し、きめ細かく情報提供することにより、保護者一人一人のニーズと保育サービスを適切に結びつけて、多くの方が保育サービスを利用できるよう取り組んでまいります。このような対策や、これまでの保育施設整備に伴う入園児童数の増加等に伴い保育関係経費は年々増加をしており、平成28年度当初予算ベースでは約51億円、一般会計に占める割合は7%を超えているところでございます。茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画では、国の方針に合わせて、平成30年4月に待機児童を解消することとしております。厳しい財政状況のもと、財源に関して内部調整を進めながら、効果的、効率的な対策を組み合わせることにより早期の待機児童解消を目指した取り組みを進めてまいりたいというふうに思います

沼上議員 待機児童の解消についてですが、私が1問目で聞いたのは、現在の待機児童の定義により、育休の延長や休職中を含めるかどうか、各自治体によって判断がばらばらになっている現状で公表された待機児童数と認識しております。8月15日の「しんぶん赤旗」に、東京都と政令市、各自治体の公表数と実際の待機児童数が載りまして、認可保育所などの申し込み数から入所数を引いた数、隠れ待機児童は、川崎市は2554人、横浜市は3117人で、前年比583人増とのことでした。このように自治体公表数と実態がかけ離れています。そこで、本市の保留児童数と県下でどのぐらいの位置にいるのかを伺います。

◎杉田司 こども育成部長 沼上議員2問目のうち、待機児童の解消に関して保留児童数について、本市、それから県内の状況についての御質問にこども育成部長よりお答え申し上げます。

 待機児童数につきましては、厚生労働省が基準を定めており、希望の保育所等に入れない児童数から、育児休業中の場合や特定の施設の希望をしている場合等を除いた数を待機児童数としております。本市の場合、平成28年4月現在の待機児童数は89人となっており、神奈川県内でワーストとなっております。待機児童数につきましては自治体ごとに解釈が異なっているのが現状でございます。解釈によっては待機児童数が大幅に変わることとなり、待機児童の実態が正確に把握できない問題点も指摘されております。一方で、希望の保育所等に入れない児童数、いわゆる保留児童の数につきましては、本市の平成28年4月現在の数は295人となり、3年連続で減少している状況ではございます。神奈川県内においては、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市に次ぐワースト5位となります。待機児童対策を進める上では、待機児童数を正しく把握することが大前提であると考えており、待機児童数と保留児童数とに乖離があることは問題が多いと認識しております。現在、厚生労働省において待機児童の定義を見直す動きがあり、今月中にも検討会を設置し、年内に具体的なルールをまとめるという報道がなされておりますので、待機児童数の把握の方法について国の動向を注視してまいります。以上でございます。

沼上徳光議員 待機児童の解消についてですが、ことし神奈川県は、待機児童数だけでなく、むしろ潜在的なニーズに着目した対策も進める必要があるとし、御答弁にもありましたように、この間、国でも、待機児童数の定義の見直しに向けた動きも出てきております。地域の保健ニーズと待機児の実態を自治体と国が正確につかんで対策を進めることが必要であり、本市も先頭に立って保留児童数に基づいた対策を進めるべきと考えますが、改めて見解を伺います。

◎杉田司 こども育成部長 沼上議員3問目の御質問のうち、待機児童解消について、保留児童数に基づいた対策の必要性についての見解ということで、こども育成部長よりお答え申し上げます。

 待機児童は厚生労働省の指針に基づいて集計しているものでございまして、議員御指摘のとおり、希望の保育所等に入れない保留児童を減らしていくことこそが重要であると認識をしております。このため、これまでも保留児童の減少を目指して保育所の整備等による保育施設定員の増加に取り組んできたところでございます。これまでの対策の結果、本市におきましては、待機児童だけでなく、保留児童も減少しておりますが、保育所等への入所申し込みは年々増加している状況でございます。今後は、就学前児童全体の保育ニーズ量を現状を踏まえて算出するとともに、より丁寧な地域分析等も行いながら、待機児童のみならず保留児童も解消できるよう対策を進めてまいります。以上でございます。

3月の代表質疑では保育の質や保育士の確保、処遇改善なども取り上げました。待機児童の解消で働きたい保護者の思いに答えることが出来れば地域経済にもプラスです。引き続き単に数を減らせの議論ではなく、様々な声に答えられるように日本共産党は頑張ります。